ペットの備え・ペット法務
超高齢社会において、高齢の飼い主様が、状況の変化（身体機能の低下や認知症発症等など）によりペットの飼育が難しくなったり、突然のご病気やケガ・死亡などによりペットの飼育先の緊急確保を余儀なくされるケースも珍しくありません。
また、避妊去勢していない野良猫が住み着き、際限なく繁殖して数が増加し、飼育不能状態に陥る「多頭飼育崩壊」など、ペットとの共生は大きな社会課題となっています。
弊事務所では、飼い主様がペットの飼育について最期まで飼い主としての責任を果たすと共に、飼い主様自身の備えの視点も併せて、「人とペット」の安心・幸せな暮らしの実現をサポートいたします。
◆ペット遺言(遺贈寄付)
飼い主様が亡くなった後、ペットの世話をしてくれる人に飼育費用を遺す方法です。
また、お世話をしてくれる団体や動物福祉業界に向けた「遺贈寄付」の相談にも応じています。動物福祉の持続可能な仕組みの一助としてもご検討ください。
◆負担付き贈与
「ペットのお世話をする」という負担と引き換えに、贈与契約を結びます。
「生前贈与」「死因贈与（死後の贈与）」の２種類があり、左記の「ペット遺言」を含め、状況に応じて検討する必要があります。
◆ペット信託(準備中)
自身の財産を「ペットの飼育」という目的のために、信頼できる家族や信託会社等に託す契約です。認知症になった後や亡くなった後に備える手立ての一つです。
◆エンディングノート
自身だけではなく、ペットの備えとしてのエンディングノートの作成を支援します。
◆その他契約書等の作成
生前の「見守り契約」や「任意後見契約」、頼れる人に自宅でペットのお世話をしてもらうための「準委任契約」、飼い主様が亡くなった後のペットの引き渡し等を含めた「死後事務委任契約」等のサポートにも応じています。